2011年10月27日木曜日

末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について(10月18日)

厚生労働省老健局老人保健課から、10月18日に末期がんに関する通知が出ている。
10月20日のがん対策推進協議会で事務局が読み上げた内容である。HPにアップされていなかったことをご連絡したら、すぐ手続きをしてくださった。感謝!!
介護保険にかかわる皆様、この調査が示しているように、がんの介護保険は改善されていません。どうか、医療機関や医師会の皆様にもお願いです。がん患者とその家族のために、それぞれの市区町村単位で話し合いを持って、改善をしてください。お願いします!!


                              事務連絡
                       平成23年10月18日

各都道府県及び市区町村等介護保険主管課(室)御中

                    厚生労働省老健局老人保健課

  末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について

 介護保険行政の推進につきましては、日頃よりご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、末期がん等の方の要介護認定等の取扱いについては、「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」(平成22年4月30日付事務連絡)及び「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」(平成22年10月25日付事務連絡)において、適切な要介護認定等の実施及び介護サービスの提供をお願いしているところです。
 今般、平成22年度老人保健健康増進等事業において、各市町村のご協力をいただき財団法人日本公衆衛生協会が実施した「末期がん患者の認定状況調査」の結果について下記のとおりお知らせしますので、末期がん等の方に対する要介護認定等の実施に引き続きご協力をいただきますようお願いします。

  以下、こちらを見てください。


  それと、私がまとめた10月20日の第26回がん対策推進協議会の意見書もぜひ見てください。

2011年10月24日月曜日

末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施の事務連絡は?

厚生労働省老健局老人保健課より、平成23年10月18日に事務連絡「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について」が各都道府県及び市区町村等介護保険主管課(室)に向けて発令されている。

10月20日に行われた第26回がん対策推進協議会において、事務局より説明があったが、まだ、インターネット上で確認がされないため、アップできない。

10月9日付で、がん対策推進協議会の患者関係委員から「意見書」が提出され、10月20日の協議会において意見書が公開されている。

その時の議論では、事務連絡(通知)という効力のないものでいいのか、他の局で話し合われていることを協議会として共有したい、この協議会で話し合われたことが他の局へ伝わっているのか、というものであった。

がん対策は、広範囲に渡っているため、その問題を話し合う検討会等では話題にも上がってこない。

多くの国民が罹患する「がん」なのに、このままで本当にいいのだろうか。

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10月25日 追記
厚労省の担当課にお電話をして、インターネットで文書を見ることができないことをお伝えしました。都道府県と市区町村のみの事務連絡なので、ケアマネジャー関連へ連絡がいかないみたいですが、近々にアップできるよう手配をしてくださいました。私が公開してもいいのですが、公式文書ですので、アップ後に公開します。
10月20日のがん対策推進協議会で配布した資料にも、この文書からまとめを入れましたので、こちらもご参照ください。資料はPDFです。

2011年10月21日金曜日

がん患者に対する介護保険の適正化に向けての意見書

NPOピュアの藤田敦子です。がん患者の介護保険問題について、全国の保険者に行った調査結果と意見書を患者委員の天野さんにお渡ししましたところ、すべての患者委員がご賛同くださり、本日の第26回がん対策推進協議会において、資料として提出されました。介護保険の会議でも、「がん」については話し合われていません。こんなに大きな問題なのに、なぜ、議題にも上がらないのだろうと疑問に思っていました。今回の意見書により、医療と介護の連携の分野で議論が活発に行われることを願っています。引き続き、調査結果の報告書作りにがんばります!

がん患者に対する介護保険の適正化に向けての意見書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001scv3-att/2r9852000001sd17.pdf

                         平成23年10月9日

厚生労働省がん対策推進協議会 会長 門田 守人 様
厚生労働省健康局総務課がん対策推進室 室長 鷲見 学 様

                        がん対策推進協議会委員
                          患者関係委員名5名

       がん患者に対する介護保険の適正化に向けての意見書

 平成22年4月にがん患者団体は、末期がん患者の介護認定の迅速化とがん患者の実情に合った要介護認定が行われるように制度の改正を求めました。これを受けて厚生労働省老健局より、各都道府県と市区町村の介護保険担当課に対し、4月30日「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」(介護認定の迅速化の促進)、10月25日「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」(要支援1、2及び要介護1と判定された方への福祉用具貸与)が通知されましたが、通知後に適切に行われたか、実情が把握されておりませんでした。
 
今般、私たちは、介護保険に携わるすべての保険者(市区町村等介護保険担当課)に対して行われた「末期がん患者に対する介護保険サービスの提供に関する調査」(別紙1)、「末期がん患者の認定状況調査」(別紙2)の報告を手にし、全国の保険者の通知後の対応にばらつきがあること、迅速化を阻む要因に主治医意見書の提出の遅れや記載の不備、申請時点でがん末期と判断することが困難であること、要支援及び要介護1となり福祉用具貸与のできない例外申請が26%の保険者であったこと、そして申請から二次判定までの日数の平均が28.9日で、30日を超えている保険者が約4割おり、二次判定までに亡くなるなど、通知が出たにもかかわらず、がん患者が迅速ならびに適正に介護サービスを受けることができない現状が明らかになりました。
介護保険の適正化のために必要な施策を講ずるよう、以下の意見を提出いたします。

                 記

・国は、調査結果を踏まえ、末期がん患者の介護認定の迅速化とがん患者の実情に合った要介護認定が行われるように制度の改正に向けて検討を行うなど必要な施策を講ずること、早急に都道府県ならびに市区町村の介護保険担当課、また関係機関に対し、適切な要介護認定及び介護サービスの提供を行うことを周知徹底を図り、改善のための協議を図ること。
・厚生労働省がん対策推進協議会は、がん患者と家族が質の高い在宅療養を送ることができるよう、関連する審議会や協議会、検討会などに対し、がん患者が介護サービスを迅速かつ適切に受けられるよう医療と介護の連携強化に向けた意見を提出すること。
・都道府県ならびに市区町村等地方公共団体は、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を策定し、実施を行うこと。
・医師等関係者は、がん患者が迅速かつ適切な介護サービスを受けられるよう、問題の改善を図り、保険者や関係機関との連携を行うこと。
                           以上

2011年10月14日金曜日

被災地岩手に贈るタオル帽子講習会 11月27日




抗がん剤で脱毛したがん患者さんにとって心地よい、タオル一枚で作るタオル帽子の講習会を開催します。
奮ってご参加ください。


日時:11月27日(日)午前10時~12時
場所:船橋市中央公民館6・7集会室(JR船橋駅、京成船橋駅徒歩7分)
参加費:無料 (初めて参加の方は型紙代1000円)
持参するもの:普通の肌触りのいいフェイスタオル、裁縫道具

*出来上がったタオル帽子は、被災地陸前高田などへ行かれている岩手ホスピスの会へ寄贈します。岩手ホスピスの会では、全国のがん診療連携拠点病院へタオル帽子を贈呈もされています。

*前回の受講生は、がんで抗がん剤の脱毛に苦しんでいる友人や知人にプレゼントして、とても喜ばれたと報告がございます。皆様も、ぜひタオル帽子の作り方を覚えて、ハッピーを届けてくださいね。

*NPOピュアでは、リレーフォーライフの参加や講演会、地域の行事に出展する際に、タオル帽子を展示しています。お近くにお立ち寄りの際は、ぜひお越しください。

タオル帽子講習会のお問い合わせ&お申し込みは、NPOピュア事務局まで
FAX 047-448-7689
Eメール npo.pure#gmail.com #を@に変更ください

前回の作品

2011年10月2日日曜日

垣添忠生会長高齢がん患者「質の高い終末期」在宅で

NPOピュアの藤田敦子です。

本日読売新聞一面「地球を読む」で、日本対がん協会の垣添忠生会長が高齢がん患者「質の高い終末期』在宅で 「死の迎え方」国は整備を と論説されていた。

垣添会長は、以前、国立がんセンター総長として、日本のがん医療を引っ張っていた方です。奥様の在宅死やご自身が国立がんセンターから一歩離れた位置におられるようになって、少しずつ変わっておられることを感じています。私たち、在宅医療やグリーフケアをもっと充実させたいと望む者にとっては、嬉しい限りです。
全文を載せることはできませんが、氏の主張を抜粋します(論説がゆがむといけないので全文を読んでくださいね)。

2010年の論文によると、欧州5か国のがん患者の在宅死亡率は、ノルウェーが最低で13%、最高はオランダの45%で英国(イングランド地方)、ベルギー、イタリアはその中間であった。

在宅医療を充実させ、在宅死の割合を増やすことは、国民ががんになった時、望むところで療養し望むところで人生の最期を迎えたい、という希望に応えるために重要であるだけではない。避けては通れない我が国の医療上の課題である。

一つは少産多死社会での新しい死の迎え方を考えざる得ない事態が目前に控えていること。

二つ目の理由は、人口の高齢化がわが国のがん対策に及ぼす影響である。
世界保健機構(WHO)のデーターでは、(中略)がん死亡者の中で80歳以上が占める割合は、(中略)予測値によれば、日本は2030年以降、一貫して53~55%付近を推移する。

終末期を住み慣れた自宅で暮らし、家族に囲まれて安らかに死ぬ、という幸福な姿と、孤独死とどう対応するか、という二つの問題がついてまわる。前者に関連して2010年米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・オンコロジー」載った論文(中略:ホスピスケアを受けながらの在宅死は質が高く・死別後についても精神疾患の発症するリスクも低かったという内容)、後者は「在宅」を患者の自宅と狭く考えないで特別養護老人ホームや社会福祉施設等も含めて考えることが大切であろう。

「死の質―世界各国における終末期ケアの評価」が2010年、シンガポールの慈善団体、リエン財団から発表されている。(中略)2010年日本の「死の質の評価」は、基礎的医療・介護環境では高く、終末期介護の質、利用しやすさ、コストの面では低い評価で、総合評価で40か国・地域中23位と先進国としては低かった【中略】。


氏は、我が国の在宅医療の充実に向けて、①がんと慢性疾患では在宅期間が大きく異なるので、両者は分けて論じるべき、②医学教育で、家庭など総合的な診療のできるかかりつけ医の意義と教育上の位置づけを見直す、③在宅医療に見合った医師法等の法律の改正や運用面での緩和などが求められよう、15~20年後のわが国の医療状況に備えた在宅医療、在宅死のあり方の整備は医療の限界と福祉を、国としてどうつなげるかという考えにかかっている、その対応は急を要する、と結んでいる。

がん対策推進協議会の在宅医療のヒヤリングで語られなければいけなかった内容だと思います。今後の5年間で何をなすべきか、残された時間はあまりにも少ないです。(2011年10月2日)